ACAMSの「CAMS（キャムス）」認定資格や金融財政事情研究会の「AML/CFTスタンダード」などマネロン対策資格が役立つ仕事をご紹介します。
マネロン対策資格とは
マネロン資格（AML資格とも呼ばれる）とは、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に関する知識と対応策に関する実務的な専門知識を証明する資格です。
金融犯罪対策の国際的組織であるACAMSによって認定される国際認定資格の「CAMS（キャムス）」や日本の金融財政事情研究会が提供している「AML/CFTスタンダード」などが代表的な資格にあります。
ラスベガスのカジノゲーミング業界内でのマネロン対策に役立つように、私はアメリカの金融業界でも役立つ
ACAMSの「CAMS（キャムス）」を取得しています。
マネーロンダリング対策資格取得で得られる知識やスキル
マネーロンダリングとは、やマネロン対策規制の枠組みなどのマネロンに関する基本知識。対策の基本や自身が所属する組織内での対策の整備方法まで、実務的な知識とスキルを身につけることができます。大まかな内容は下記
◆マネーロンダリングとテロ資金供与の仕組み
マネロンの定義、不正資金の流れやマネロンの手口、テロ資金供与の手法について
◆マネロン対策（AML/アンチマネーロンダリング対策）規制と法律
世界的な対策ガイドラインを設定、対策を促進するFATG（ファトフ）や他世界的なマネロン
対策作業部会や諸外国の取締り事例や日本の金融庁の基準などについての知識
◆基本のマネロン対策
顧客確認（KYC）、顧客デューデリジェンス（CDD）などといった顧客の身元確認や取引の監視方法、また疑わしい取引の報告義務など、当局への報告義務を理解
◆リスク管理と評価（リスクアセスメント）
取引や顧客のリスク評価方法や、リスクを管理するための実務対応について
◆コンプライアンスと内部統制:
企業や組織内でのマネロン防止策や内部監査、コンプライアンス強化の方法や事例について
CAMSなどでは世界的な資格取得者コミュニティを通じて、最新の事例やトレンド、対策の情報交換を得る機会も広がります。また、そこからマネロン対策資格が役立つ仕事を新たに見つけることもできます。
マネロン対策資格が役立つ仕事
アナリスト（分析者）
AMLアナリスト、金融犯罪アナリスト、コンプライアンスアナリストなど
タイトル名の通り、取引を分析することをメインとする仕事。マネロン対策の場合は顧客との取引開始時の顧客確認や背景チェック、取引のパータンや内容を分析します。現場の第一線で活躍するお仕事で、多くの場合１～３年の業界経験があればOK。マネロン対策や金融犯罪コンプライアンスのエリアでこれからキャリアを積んでいきたい方にお勧めのエントリー経路です。
コンプライアンスオフィサー(責任者）
AMLオフィサー、コンプライアンスマネージャーなど
コンプライアンス・プログラムの策定や金融庁や関連団体との窓口対応、報告書・提出書類の作成から
新規製品のマネロン対策コンプライアンスチェックまでを行うマネロンの責任者です。これまで金融コンプライアンスで３年以上の実務経験があり、今回新たにマネロン対策資格の取得を通してマネロン対策エリアのより専門的な知識を習得したといった方が進まれるマネージャーレベルのお仕事です。
リスクマネージャー・AMLリスクマネージャー
リスクマネジメントスペシャリスト、リスク管理担当者など
マネロン対策の大事な部分。顧客や取引のリスクを評価し、AMLポリシーの適用を監視する。リスク管理の専門職。業界それぞれの一般的なリスク管理で経験がある方でマネロン対策の資格を通してマネロン対策視点でのリスク管理の知識を身に着けた方が進まれるお仕事。
マネロン対策コンサルタント
マネーロンダリング防止アドバイザー、AMLコンサルタントなど
クライアント企業や金融機関に対して、それぞれのリスクアセスメント結果に沿ったポリシーとプロセスの策定をアドバイスしたり、既存プロセスの改善箇所を提案。また、マネーロンダリング対策に必要なテクノロジーやソフトウェアの導入提案や導入サポートし、効果的なモニタリングシステムを構築する。
マネロン対策教育トレーナー
コンプライアンス教育担当者、AMLトレーナーなど
企業内でのマネロン対策トレーニングプログラムの設計や実施を担当。また、定期的なマネロン対策トレーニングの構築や実施。また外部のマネロン対策専門トレーナーとして企業クライアントに対してのトレーニングを実施する。
マネロン対策は日本でも、世界的にも年々強化が進むエリア。現在は外資系企業での採用募集が多い様子ですが、日本企業でも今後採用増加が見込まれると思われます。
マネロン対策資格が役立つ企業と業界
マネロン対策は銀行や金融機関だけの課題ではありません。年々マネロン対策実施対象業界は拡大しています。下記に現在既にマネロン対策の強化が進んでおり、マネロン対策資格が役立つ仕事が増加すると予想される業界をリストします。
金融機関・決済関連
銀行、クレジットカード会社、フィンテック企業、保険会社
監査・コンサルティング・法務
会計事務所、監査法人、弁護士事務所、コンプライアンスコンサルティング
高額取引業界
不動産業、貴金属・宝飾品取引、中古車販売、アート取引、ハイブランド販売
Eコマース・マーケットプレイス
ECプラットフォーム、オンライン決済サービス、フリマ・オークションサイト
物流・貿易関連
国際貿易企業、輸出入業者、物流会社
カジノゲーミング
現在は日本では１箇所のみ予定ですが、IRリゾート内カジノ企業
その他、国内外の高額や不特定多数の金銭取引を取り扱う企業など
以上、今回はCAMSの「CAMS（キャムス）」認定資格や金融財政事情研究会の「AML/CFTスタンダード」などマネロン対策資格が役立つ仕事をご紹介しました。
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