NEW! 2025年2月20日公開しました！
今すぐオンラインで瞬時に金融制裁対象者リスト＆PEP検索ができる「PSクロスチェッカー」
近年、世界におけるマネー・ロンダリング対策はますます厳しくなっています。マネー・ロンダリング（マネロンや資金洗浄とも呼ばれる）とは、違法に得た資金を合法的なものに見せかける行為で、犯罪の資金源を隠蔽すために行われます。このような行為を防ぐため、金融機関や企業は顧客の取引や資金の出所をチェックし、不正な資金の流れを監視することが求められています。日本でも、金融庁をはじめとする規制機関から厳しいガイドラインが提供されており、企業はこれらの規制に準拠する必要があります。
しかし、「マネロン対策」と聞いても、何から始めればよいのか分からない、規制内容が複雑で手続きも煩雑に感じる、取り掛かるには大きな壁があるといった声が多く、企業がマネロン対策を始めるには高いハードルが存在していました。
そこで、テックファームと米国グループ会社のプリズムソリューションズは特に厳しいマネロン対策が求められているアメリカ金融機関、カジノゲーミング市場でのマネー・ロンダリング対策のノウハウを活かしオンラインで瞬時に金融制裁対象者リスト＆PEP検索ができるオンラインサービス「PSクロスチェッカー」を開発しました。
それではPS XCHECKER （PSクロスチェッカー)について、詳細をご紹介します。
PS XCHECKER （PSクロスチェッカー)とは？
オンラインで瞬時に金融制裁対象者リスト＆PEP検索ができるマネー・ロンダリング対策顧客デューデリジェンスサービス
従来、多くのサービスで求められていた事前申し込みや問い合わせといったプロセスはすべてなし。
無料サインアップ後、検索開始画面に検索条件（氏名）を入力します。すると入力した人物が世界金融制裁対象者リストやPEP（政治的に重要な人物）に該当・非該当かをシステムが即時に検索。
もしも、該当があった場合はその詳細を確認、相関図で関連する人物について、その関連性も確認できます。
PSクロスチェッカーとはどういうシーンで利用されるか？
マネー・ロンダリング対策の基本は
①「本人確認」②「顧客デューデリジェンス」③「取引モニタリング」
①本人確認（KYC）
顧客が実際に本人であるかを確認するプロセス。身分証明書などで提示する本人と身分証明書の人物一致を確認。
②顧客デューデリジェンス（CDD）
顧客との取引を開始する前に、そのリスクや背景のデューデリジェンス、確認するプロセス。
この段階で特に高リスクを思われる顧客に対しては、より踏み込んだ背景調査などが必要となります。
”世界金融制裁対象者リストやPEP（政治的に重要な人物）に該当する場合、「高リスク」”
③取引モニタリング
取引開始後、顧客の取引活動を継続的に監視、不審な活動や異常なパターンを検出。これにより、不正を防止。
PSクロスチェッカーは上記の②顧客デューデリジェンス（CDD）の過程でご利用いただけます。
せっかく本人確認をしても、その後のリスクチェックが不十分では意味がありません。身分証明書でご本人であることを確認したら、その場で世界金融制裁者・PEPs への該否をチェック、しっかりと顧客デューデリジェンスを行いましょう。
PSクロスチェッカーの特徴は
特徴1：日本初！※ 事前申し込みなしで今すぐ利用可能
多くの金融制裁者リストやPEPs検索サービスは、申し込みや数日間の待機が必要でしたが、PSクロスチェッカーは無料サインアップ後、すぐにリアルタイムで検索が可能です。
特徴2：業界初！※ 関連人物とその関係性も確認可能
従来のサービスは該当・非該当の確認だけでしたが、PSクロスチェッカーは業界初のグラフデータベースを採用し、該当者とその関連人物、関係性をビジュアルで確認できます。
特徴3：マネロン対策初心者でも始めやすい無料リスクアセスメント
複雑に感じるマネロン対策を簡単な質問でリスクアセスメントを実施。自社のリスクレベルや課題を明確にし、適切な対策を始める第一歩を踏み出せます。
※自社調べ（国内における「オンライン顧客デューデリジェンスサービス」として2025年2月時点）」
使い方はシンプルな操作性で即戦力に
トレーニングは必要ありません。より多くの企業の第一線でマネロン対策を実行していただけるように、
どなたでもすぐに利用できるシンプルなサービスです。
①氏名を検索
データベースを参照し、対象人物が政府関係者やPEPs、国際的な金融制裁者でないかを判定
※該当が多い場合は、性別や所属で絞り込みが可能
↓
②詳細情報の確認
該当人物をクリックすると、年齢、性別、顔写真、関連人物、データリストソースなどの詳細情報が表示されます。（本サービスにおいては、さらなる詳細情報を提供予定）
↓
③関係性の可視化
家族などの関連人物との関係性を相関図で表示します。
ご利用をおすすめする業界・企業
金融機関・決済関連（銀行、クレジットカード会社、フィンテック企業、保険会社）｜監査・コンサルティング・法務（会計事務所、監査法人、弁護士事務所、コンプライアンスコンサルティング）｜高額取引業界（不動産業、貴金属・宝飾品取引、中古車販売、アート取引、ハイブランド販売）｜Eコマース・マーケットプレイス（ECプラットフォーム、オンライン決済サービス、フリマ・オークションサイト）｜オンラインゲーム・ギャンブル（オンラインカジノ、ブックメーカー、eスポーツ賭博、NFT取引）｜物流・貿易関連（国際貿易企業、輸出入業者、物流会社）その他、国内外の高額や不特定多数の金銭取引を取り扱う企業 他
「関係ない」と思わず、マネロン対策を！
犯罪への加担、罰則と業務停止、そして信用損失 。
金融庁からの指導だけではなく、取引先の海外マネー・ロンダリング対策取締り当局からの罰則事例もあり。
マネー・ロンダリング対策は、海外や銀行だけの問題ではなく、一般企業にとっても極めて重要なリスク管理の一環です。むしろ、コンプライアンスの中でも最優先すべき課題の一つであり、適切な対策を怠れば、企業の信用失墜や事業継続の危機につながる可能性があります。
そうです。「マネー・ロンダリング対策をしていなかった、不十分だった」は
「マネー・ロンダリングを横行させていた」ということになってしまい企業責任を問われかねません。
対策が不十分な企業は、知らぬ間に犯罪資金のマネー・ロンダリングに利用され、違法行為に巻き込まれるリスクがあります。規制違反や対策不備が発覚すれば、罰金や業務停止、さらには刑事責任を問われる可能性もあります。実際、過去にはアメリカの顧客と取引のあった日本企業が、マネー・ロンダリング対策の不備を理由にアメリカ当局から処分を受けています。グローバルな取引が当たり前になった今、自社がどこでどのようにマネー・ロンダリングに関与してしまうか分かりません。
それだけではなく、顧客だけでなく、銀行や金融機関からの信用も失い、口座凍結や取引停止に至る可能性があります。その結果、資金調達が困難になり、最悪の場合、事業の継続すら危ぶまれる事態に陥ることも考えられます。
AML対策の強化は、企業をリスクから守り、信頼を維持するために不可欠なコンプライアンスです。持続的な成長を目指す企業にとって、今や最優先で取り組むべき課題といえます。
無料でテストサービスをご提供します。
PSクロスチェッカーは現在テストサービスを通じて機能や性能の最適化を行い、より高品質なサービスをお客様にご提供できるよう無料テストサービスをご提供します。
テストサービスでは、独自に蓄積・開発したデータベースを活用し、世界金融制裁者リストおよびPEPs（政治的に公表された人物）の検索結果を提供しています。これにより、ユーザーのお客様はマネーロンダリング対策の重要な要素である顧客デューデリジェンスに重要な情報を迅速に得ることができます。
本サービスでは、現在使用している独自のデータベースに加え、サードパーティーのデータベースと連携し、データ量をさらに増加させます。ご利用には無料および有料プランを提供し、ユーザーの異なるニーズに対応します。さらに、機能や性能の最適化を進め、PSクロスチェッカーと外部業務システムとのAPI連携も視野に入れています。お客様のビジネスにとって不可欠なマネーロンダリング対策となり、多くのユーザー様にご利用いただけることを目指しています。
今すぐオンラインで瞬時に金融制裁対象者リスト＆PEP検索ができる「PSクロスチェッカー」は現在テストサービスにて無料でご提供します。是非、下記ボタンをクリックしてサービスをお試しください。