2025年今さら聞けないマネロンとは？マネロン対策とは何？といったマネーロンダリングの基本を簡単に理解し易いように一問一答形式まとめました。
マネロンとは？マネー・ロンダリングの略
資金洗浄とも呼ばれる行為。犯罪（例えば、麻薬取引、詐欺、汚職など）で得た不正なお金の出所を隠し、そのお金を正当なものに見せかけること。
マネロン行為は日本では違法？
はい、
組織的犯罪処罰法
麻薬特例法
テロ資金提供処罰法
外為法
国際テロリスト財産凍結法
によって取締られています。
何の為にマネロンをするの？その方法は？
（極端な例ですが）
例えば、銀行強盗で盗んだ現金をそのまま別の銀行口座に入金しようとすると紙幣番号から「強盗された現金」とすぐにバレるので、強盗がばれる。よって、強盗犯は現金で高級品を購入、売却を繰り返し盗んだ現金を手放し、新しい現金を手に入れる。その後何もなかったかのように銀行に入金。これで強盗と自分が結びつかないようにする。
マネロンとテロ資金供与はどう関係している？
犯罪で得た不正なお金の出所を隠す行為がマネロン。
その犯罪で得た資金の多くはテロを含む別の犯罪に利用されています。
例えば、日本で発生した詐欺団による詐欺金がマネロンされ、海外送金で隣国の犯罪集団・テロ組織の資金源になるという事。
マネロン対策とはいったい何をする？
マネロン対策の基本は３つ。
顧客の身元を確認
銀行などで送金の際に本人確認、取締り対象者ではないか確認する。
継続的に取引を監視
銀行や企業は怪しい取引がないかを常に監視する。
疑わしいことは当局に報告する
疑わしい取引が見当たったらすぐに警察庁犯罪収益移転防止対策室に届け出る。
マネロン対策は法律で義務？
はい、マネロンを防止する対策は
犯罪収益移転防止法
外為法
によって防止が義務付けられています。
法律で義務付けられているマネロン対策対象は？
犯罪収益移転防止法、外為法それぞれにおいてマネロン対策が義務付けられている対象はこちら
犯罪収益移転防止法の対象は「特定事業者」
銀行
信用金庫
信用協同組合
農業協同組合
漁業協同組合
保険会社
金融商品取引業者
信託会社
不動産関連業者
貸金業者
資金決済業者
電子決済手段等取引業者
弁護士・司法書士・税理士などの専門職
カジノ事業者
貴金属等の売買業者 など
外為法の対象は「銀行等その他の金融機関等」
銀行、信託会社、金融商品取引業者、そして電子決済手段を提供する業者など
マネロン対策はどこから、どう始める？
まずは前述のマネロン対策の基本３つ
「顧客の確認」「取引の監視」「疑わしい行為の届け出」を理解するところから。
以上、3分でまるわかり！簡単に説明「マネロン」の基本、今さら聞けないマネロンとは？マネロン対策とは何？といったマネーロンダリングの基本を一問一答形式まとめました。」をお届けしました。
次回はステップバイステップでマネロン対策をお教えします。
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